2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
地方公共団体におきまして、地方版総合戦略に必要な調査等の補助業務を、職員の事務量の軽減等のために、民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないという前提で、地方版総合戦略の策定をしていただきました。ただし、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を得ながら、地方公共団体みずからが行っていただきたいということで要請をしておったところでございます。
地方公共団体におきまして、地方版総合戦略に必要な調査等の補助業務を、職員の事務量の軽減等のために、民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないという前提で、地方版総合戦略の策定をしていただきました。ただし、戦略の起草作業自体は、住民や産官学金労言の参画を得ながら、地方公共団体みずからが行っていただきたいということで要請をしておったところでございます。
国は、戦略策定に必要な調査等を民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないというふうに、確かに策定の手引には書いてあるんです。また、コンサルタント会社に頼むことそのものが全部悪いというふうには思いません。
こうした観点から、民間コンサルティング企業等に地方版総合戦略の策定全てを委託するようなことはせず、地方公共団体自らが起草作業を行うようお願いをし、助言をしておるところであります。
その意味では、委員の御懸念のようなことがないように、地方公共団体みずからが起草作業を行うように助言しておりまして、民間コンサルティング企業等に全てを委託するようなことは避けていただきたいと申し上げているところでございます。
したがいまして、民間コンサルティング企業等に全てを委託するようなことは避けていただきたいと申し上げておるところでございます。 冒頭申し上げましたように、総合戦略につきましては、住民、産官学金労言、そういう各界の参画を得ながら、地域の実情を十分に踏まえたものを策定していただきたいと考えているところでございます。